看護師のための電子カルテナビ

診療録などの外部保存

診療録を外部に保存することができれば、
医療機関は保存場所に苦慮しなくても良くなり、
スペースの有効活用ができるなどのメリットが生じます。

 

ですが、診療録を外部保存するための様々な通知が目的としているのは、
主に「電子化された診療録」であり、その有効活用であるといえます。

 

医療機関で記録される診療録を医療機関外の施設(外部の施設)に保存することを、
診療録の外部保存といいます。
診療録の保存場所については、2002年3月に厚生労働省が
「診療録の保存を行う場所について」の通知を出すまで明確な規定はありませんでした。
ですから、それまでは診療録などは作成した医療機関が自らの責任で
その医療機関内に保存することが一般的でした。
「診療録の保存を行う場所について」の通知により、
法的に保存義務のある診療録や診療に関する諸記録の外部保存についての基準が
初めて明らかにされたのです。

 

その後、2002年5月、
「診療録等の外部保存に関するガイドライン」が取りまとめられました。
そして、このガイドラインには、
実際に診療録を外部に保存するための指針だけでなく、
個人情報の保護の必要性についても触れられています。

 

電子化された診療録は、
医療機関や患者さんとの間で共有することができるなど、
電子化することで様々なメリットが得られる可能性があります。
EBMのためのデータベース構築や、
迅速な感染症情報の提供なども可能になります。

 

2004年6月には、さらに踏み込んだ電子カルテの医療機関外での保存が容認された
「e-Japan重点計画2004(医療機関)」が提示され、
医療機関同士のネットワーク化を推進すると共に、
個人情報の保護と管理の遵守義務などを含む要件設定を前提とした
カルテの医療機関外での保存が認められました。
つまり、電子カルテを作成した病院以外の場所に転送し、
保存しても良いということになったのです。

 

このことによって得られるメリットとは、
患者さんの本人の意思で、複数の医療機関において継続性のある治療が受けられる可能性が広がり、
患者紹介などの医療機関同士の連携、遠隔治療などを含む地域医療システムの整備が可能になったことなどがあります。

 


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