看護師のための電子カルテナビ

個人情報の保護に関する規則

個人情報の保護に関する規則は、
個人情報を取り扱う事業者の遵守義務などを定め、
個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利権益を保護することを目的として定められています。

 

そして個人情報を保護する法の規範には、
1980年のOECD(経済協力開発機構)の
「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」があります。
日本における個人情報保護法は、OECDの8項目に依拠しており、
厚生労働省では、医療機関などにおける個人情報保護のあり方に関する検討会を設置し、
「医療・介護関係者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」が検討されています。

 

* OECDガイドラインの8原則とは

 

@ 適正、且つ公正な手段により、本人の同意を得て収集されるべきである。(収集制限の原則)

 

A データは正確且つ安全で最新のものに保たなければならない。(データ整合性の原則)

 

B データの利用は、当該目的の範囲内に限定されるべきものであり、限定されなければならない。(目的明確化の原則)

 

C 明確化された目的以外のために開示されたり、利用してはいけない。(利用制限の原則)

 

D データの紛失、不当なアクセス、破壊、使用、修正、開示などの危険に対して安全保護処置をしなければならない。(安全保護の原則)

 

E 個人データに関する開発や運用、また政策について一般に公開されていなければならない。(公開の原則)

 

F 個人に関するデータへのアクセスや異議申し立て、データの修正や削除について権利を有する。(個人参加の原則)

 

G データ管理者は、@〜Fの原則の実施に対して責任を持たなければならない。(責任の原則)

 

 

このように最近になり、個人情報法保護法が実施されていますが、
今までにも刑法・医師法・保健師助産師看護師法・薬剤師法・国家公務員法・不正アクセ数行為の禁止などに関する法律、
JISQ15001など、既存の法律や規格によって守秘義務や個人情報の保護が義務付けられていたことを忘れてはいけません。

 

また、最近のプライバシーについての問題は、
他人から個人の静寂を犯されない自由と言う考えに基づき、
個人の情報をコントロールする権利とする考え方があります。

 

このプライバシーについては、患者さんの知る権利や知られたくない権利なども含まれます。

 


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