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出産にかかる費用

妊娠が発覚した時はきっととても嬉しいと思います。
自分の体の中に新しい命が宿るというのは神秘的なことですよね。
しかし、喜んでばかりはいられません。
出産や育児に関する準備をする上で、避けて通れないのが出産費用です。
実は出産にはかなりの費用が必要なことをご存知でしょうか。
実は妊娠が分かってから出産するまでに、およそ55万ほどの現金が必要なのです。
さらに周囲の人から出産のお祝いをいただくとなると、内祝いにもお金が必要になります。
しっかりと考えていないで流れにまかせてしまっていると、100万ほど出費がかさむことになりかねません。

 

特に出産費用の中でも最も額が大きいのが妊娠している最中の検査費用です。
それから分娩費用や入院費用もかかりますし、妊娠は病気ではないために保険も適用されないので、医療費を全て自己負担しなくてはなりません。

 

出産に際して入院する時には、快適に過ごす為にも個室を希望したり、サービスの良いところを希望したくなると思います。
しかし、それだけ費用もさらに上乗せしてかかるということを承知しておいてください。

 

なお、帝王切開での出産には保険が適用されるので手術費用が少し抑えられます。
それでも入院にかかる日数は長くなるので、負担はあまり変わりません。
今は少子化時代なので、出産することがどれだけ日本の為になっているかと考えると保険を使えたら良いのにと思いたくもなりますが、実は国は助成金制度を設けているのです。
最も多い助成金は出産育児一時金と呼ばれる物で、一度に42万円受け取る事ができます。
これだけもらえるのであれば、分娩費用や入院費用の大部分をまかなうことができますよね。
ただし、助成金を得るためには手続きを踏まなくてはなりません。
実際のところ、これらの助成金があることすら知らずに、助成金の手続きをしないでお金をもらえていない人もたくさんいるようです。
それに妊娠している時には自由に動けませんし、出産後は子供の世話をしなくてはなりませんので、なかなか時間を取る事ができません。
そんな風に毎日慌ただしく過ごしていると、つい助成金をもらい損ねてしまうことも考えられます。
金額が金額なだけに、せっかくもらえるお金をみすみす逃してしまうことのないように、しっかりと手続きを行って忘れずに受け取れるようにしましょう。

 

出産に際してもらえる助成金の手続き

出産に際してもらえる助成金の手続き

出産には思った以上に費用がかかります。
検査費用に分娩費用、入院費用、それから退院した後に出産祝いをいただけば、その内祝いにもお金がかかります。
ヘタをすると100万近くにもなってしまう場合もあるのですが、国が助成金制度を整えていることはご存知でしょうか。
実はこれらの制度について知らなかったという人も少なからず存在するのです。
今回はこれらの助成金を受け取るための手続きについて紹介します。

 

1.出産一時金の手続き
(専業主婦/出産退職@の場合)

夫が会社の健康保険に入っている時は、勤務先に申請するようにしましょう。国民健康保険に自分で加入している場合には、市区町村にて申請を行います。

 

(出産退職AおよびBの場合)
以前勤務していた職場で入っていた健康保険に申請を行います。退職時にあらかじめ申請用紙を受け取っておくのが理想ですが、健康保険に連絡すれば用紙を郵送してくれます。その用紙に記入し、健康保険に送って申請を行います。

 

(職場復帰する場合)
勤務先が加入している健康保険に申し込みます。産休に突入する前に書類を用意しておいて、勤務先から申請します。

2.児童手当金の手続き
共済年金もしくは厚生年金に入っている場合は、年金加入証明書を発行してもらう必要があります。ただし、国民年金に入っている場合にはこれは要りません。この証明書と印鑑、本人確認ができる書類と預金通帳を市区町村の役所に持参し、申請します。
3.医療費助成
市区町村の役所に出生届を出す時に、子供の分の健康保険への加入手続きも同時に行います。そうすると自治体より乳幼児医療証が届きます。その後、病院の窓口でこれを見せたら完了です。
4.医療費控除の手続き
医療費の領収書は確定申告に必要なので、必ず保管しておきましょう。確定申告は毎年2月15日から3月15日ごろに税務署で行います。領収書などを元にして、専用用紙に必要事項を記入し、提出します。なお、確定申告はインターネットでもすることができます。
5.出産手当金の手続き
(出産退職AおよびBの場合)

以前勤務していた職場で入っていた健康保険に申請を行います。退職時にあらかじめ申請用紙を受け取っておくか、健康保険から用紙を郵送してもらいましょう。申請は健康保険へ直接行います。
(職場復帰する場合)
勤務先が加入している健康保険に申し込みます。産休に突入する前に書類を用意しておいて、勤務先から申請します。

6.失業給付金の手続き
住民票のある地域のハローワークにて手続きをします。退職した日のおおよそ1ヶ月後からの1ヶ月が申請できる期間となります。退職する際に職場から離職票を受け取り、印鑑と母子健康手帳を持って行きましょう。
7.育児休業給付金
勤務先から産休に入る前に用紙を受け取り、その用紙に必要事項を記入したら勤務先を通して申請を行います。

 これらの助成金以外にも、自治体ごとに様々な制度がありますので、ぜひ確認してみて下さい。また、収入の額によっては制度を受けられないこともありますので、前もって確認しておくようにすると良いでしょう。

 



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